神戸商工会議所の動き

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商工会議所の要望が実り、事業承継税制等が抜本拡充へ

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が5月9日、参議院本会議において、原案通り全会一致で可決・成立した。
同法は、全国の中小企業の悲願だった、事業承継税制の抜本拡充などを実現するための前提となる法律。
当商工会議所をはじめ全国の商工会議所が、長年にわたり積極的な要望活動を展開してきた結果、各政党において、中小企業の事業承継の円滑化支援の重要性が認識され、今般の同法成立の運びとなった。同法の施行は本年10月1日。


中小企業の事業承継の円滑化は、事業の継続・発展を通じて地域経済の活力を維持し、わが国経済の基盤である中小企業の雇用確保などの観点から、極めて重要な課題となっていた。
そこで、平成20年度税制改正大綱や中小企業の事業承継円滑化のための総合的な支援策等において、�〇�業承継税制の抜本拡充（取引相場のない株式などに係る相続税の80％納税猶予制度）、�¬泳‐紊琉篶永�制度の特例の創設、�８綏兌毀簑蠅悗梁弍�（金融支援など）が行われることとなった。

同法は、これらを法制化したもの。施行日は、本年10月1日で、民法特例は公布から1年以内となる。同法の施行により、今後定められる同法省令に基き、経済産業大臣の認定を受けた非上場中小企業の株式などに係る課税価格の80％に対応する相続税が納税猶予される。但し、この適用には、5年間の事業継続が要件となる。
なお、相続税の課税については、政府が今年度中に必要な措置を講ずる旨が同法で規定され、来年の通常国会で納税猶予割合などを定める「租税特別措置法」、課税方式の見直しなどを定める「相続税法」が審議される予定。両法案成立後は、本年10月1日に遡及して適用される。

また、非後継者からの遺留分（配偶者や子供に保障された最低限の資産承継の権利）の減殺請求による経営の不安定化を是正。具体的には、後継者が遺留分権利者全員との合意内容について、家庭裁判所の許可を受けることで、「贈与株式を遺留分算定財産から除外できる制度」「贈与株式などの評価額をあらかじめ固定できる制度」といった民法の特例が活用できる。

さらに、後継者の死亡などに伴い必要となる資金調達を支援。経済産業大臣の認定を受けた中小企業者及びその代表者に対して、株式・事業用資産の取得資金、信用力の低下時の運転資金、相続税負担など幅広い資金ニーズに対応する。
カテゴリ
提言・要望
日時
2008年07月18日16:01
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