神戸商工会議所の動き
事業実施報告、記者発表、役員等のコメント、要望・提言、調査結果等、神戸商工会議所の動きをお知らせします。
（3/28）大手食品卸売業に自慢の“食”を売り込む
大手食品卸売業に自慢の商品を売り込む
〜食品メーカーチャレンジ！マッチング商談会〜
3月28日、「食品メーカーチャレンジ！マッチング商談会」を開催した。
本商談会は、関西に拠点を置く大手食品卸売業の仕入担当者（バイヤー）がブース出展し、そこへ取引を希望する食品メーカー（サプライヤー）が自社商品を売り込む「逆見本市形式」の商談会。
今回は、旭食品、加藤産業、合食、トーホーマーケティングサービスサポート、三菱食品の大手5社がバイヤーとして出展。エントリーシートを通過した20社のサプライヤーが、自慢の商品を手に大手5社との商談に臨んだ。
１社25分間という限られた商談時間の中で、サプライヤーは、持参した商品をバイヤーに提示しながら魅力を売り込み、実際に商品を試食してもらうなど積極的な商談が行われた。バイヤーからは「安心・安全上の問題はないか」「流通体制はどうなっているのか」など、取引に関する質問が多く出された。
商談会終了後、バイヤーからは「非常におもしろい商品が多数見受けられた」「今後も継続して商談を進めていきたい」、サプライヤーからも「25分という限られた時間の中ではあったが、自社商品の良さを理解してもらい、今後の商談へつなげることができた」など、商談成立への意欲や期待を伺える感想が聞かれた。
（参加者46名）
〜食品メーカーチャレンジ！マッチング商談会〜
3月28日、「食品メーカーチャレンジ！マッチング商談会」を開催した。
本商談会は、関西に拠点を置く大手食品卸売業の仕入担当者（バイヤー）がブース出展し、そこへ取引を希望する食品メーカー（サプライヤー）が自社商品を売り込む「逆見本市形式」の商談会。
今回は、旭食品、加藤産業、合食、トーホーマーケティングサービスサポート、三菱食品の大手5社がバイヤーとして出展。エントリーシートを通過した20社のサプライヤーが、自慢の商品を手に大手5社との商談に臨んだ。
１社25分間という限られた商談時間の中で、サプライヤーは、持参した商品をバイヤーに提示しながら魅力を売り込み、実際に商品を試食してもらうなど積極的な商談が行われた。バイヤーからは「安心・安全上の問題はないか」「流通体制はどうなっているのか」など、取引に関する質問が多く出された。
商談会終了後、バイヤーからは「非常におもしろい商品が多数見受けられた」「今後も継続して商談を進めていきたい」、サプライヤーからも「25分という限られた時間の中ではあったが、自社商品の良さを理解してもらい、今後の商談へつなげることができた」など、商談成立への意欲や期待を伺える感想が聞かれた。
（参加者46名）
（3/22）貿易商社を通じて海外市場で販路を開拓
貿易商社を通じて海外市場で販路を開拓！
〜製造業と貿易商社の商談交流会〜
3月22日、（社）神戸貿易協会との共催により「製造業と貿易商社の商談交流会」を開催した。
中国、インド、ASEAN など成長著しいアジア市場への事業展開が、企業の規模を問わず大きな課題となっている中、人材や経営資源に余力のない中小企業にとって、商習慣や言語の違いといったハードルは高く、海外市場において販路を開拓することも容易ではない。
中小企業が国内の貿易商社を介することで、海外取引のリスクも軽減できることから、製造業が貿易商社に自社製品を売り込み、貿易商社が新たな取扱商品を発掘する機会として当交流会を開催した。製造業20社、貿易商社27社が参加した。
はじめに弓場俊也OFFICE ZETA代表より「商社を経由した海外ビジネスに入門セミナー」と題し講演を聞いた。
弓場氏は、商社を経由した取引について、「海外の企業と直接取引した場合と比較して手数料が発生するものの、販売先・仕入先の選定や信用状況の調査、輸出入手続きや決済などを代行するため、海外取引未経験の中小企業にとっては検討すべき価値がある」と訴えた。
交流会では、貿易商社に積極的に自社商品をPRするなど、活発な商談交流が行われた。
参加者からは、「日本でのみ普及している製品なので、海外展開にあたり、商社に手助けしてもらうよう訴えたい」といった声も聞かれた。
（参加者71名）
〜製造業と貿易商社の商談交流会〜
3月22日、（社）神戸貿易協会との共催により「製造業と貿易商社の商談交流会」を開催した。
中国、インド、ASEAN など成長著しいアジア市場への事業展開が、企業の規模を問わず大きな課題となっている中、人材や経営資源に余力のない中小企業にとって、商習慣や言語の違いといったハードルは高く、海外市場において販路を開拓することも容易ではない。
中小企業が国内の貿易商社を介することで、海外取引のリスクも軽減できることから、製造業が貿易商社に自社製品を売り込み、貿易商社が新たな取扱商品を発掘する機会として当交流会を開催した。製造業20社、貿易商社27社が参加した。
はじめに弓場俊也OFFICE ZETA代表より「商社を経由した海外ビジネスに入門セミナー」と題し講演を聞いた。
弓場氏は、商社を経由した取引について、「海外の企業と直接取引した場合と比較して手数料が発生するものの、販売先・仕入先の選定や信用状況の調査、輸出入手続きや決済などを代行するため、海外取引未経験の中小企業にとっては検討すべき価値がある」と訴えた。
交流会では、貿易商社に積極的に自社商品をPRするなど、活発な商談交流が行われた。
参加者からは、「日本でのみ普及している製品なので、海外展開にあたり、商社に手助けしてもらうよう訴えたい」といった声も聞かれた。
（参加者71名）
（3/19）8年間で高級車を800台販売したセールス術に学ぶ
8年間で高級車を800台販売したセールス術に学ぶ
〜サービス文化部会講演会＆交流会〜
3月19日、サービス文化部会（部会長：仁科重雄（株）みどり美粧院社長）は、講演会を開催し、「クルマを売りたいなら、クルマの話はやめなさい〜『お客様の心をつかむ』シンプルなルール〜」とテーマに、（株）グラッツェミッレ代表取締役の高塚苑美氏より講演を聞いた。
高塚氏は、地元の静岡県浜松市において、輸入車ディーラーを営む父親から頼まれ、受付嬢としてスタートしたところ、来店客に次々と高級車を販売し、本格的にセールスを開始した。慣れないクルマ業界と、男社会の慣習の中で、「商品説明ゼロ」という独自の営業スタイルを確立し、イタリア車を8年間で800台販売。「日本一、イタリア車を売った女」との異名を持つ。
高塚氏は、お客様への商品提案について、「商品の説明よりも、お客様が何を欲しているかを感じ取り、それを満たしてあげることが重要。そのためには、お客様の性格や嗜好を分析し、それぞれのタイプに合ったセールスでアプローチする必要がある」と力説した。
また、「お客さまに居心地の良い店づくり」の重要性も指摘。マネージャーとして、売上が全国で下から5本の指に入る店舗を全国上位3位に導いた経験を例に挙げ、「来店客を増やすため、日本一美味しいコーヒーを出すディーラーを目指した」と語った。
最後に、日々の心構えとして「明日があると思って、いつも80％の力しか出していない人は、結局、それが実力になってしまう。いつも100％の力で取り組むことが大切である」と締めくくった。
講演会終了後に開催した交流会には高塚氏も参加され、活発な交流が図られた。
（参加者63名）
〜サービス文化部会講演会＆交流会〜
3月19日、サービス文化部会（部会長：仁科重雄（株）みどり美粧院社長）は、講演会を開催し、「クルマを売りたいなら、クルマの話はやめなさい〜『お客様の心をつかむ』シンプルなルール〜」とテーマに、（株）グラッツェミッレ代表取締役の高塚苑美氏より講演を聞いた。
高塚氏は、地元の静岡県浜松市において、輸入車ディーラーを営む父親から頼まれ、受付嬢としてスタートしたところ、来店客に次々と高級車を販売し、本格的にセールスを開始した。慣れないクルマ業界と、男社会の慣習の中で、「商品説明ゼロ」という独自の営業スタイルを確立し、イタリア車を8年間で800台販売。「日本一、イタリア車を売った女」との異名を持つ。
高塚氏は、お客様への商品提案について、「商品の説明よりも、お客様が何を欲しているかを感じ取り、それを満たしてあげることが重要。そのためには、お客様の性格や嗜好を分析し、それぞれのタイプに合ったセールスでアプローチする必要がある」と力説した。
また、「お客さまに居心地の良い店づくり」の重要性も指摘。マネージャーとして、売上が全国で下から5本の指に入る店舗を全国上位3位に導いた経験を例に挙げ、「来店客を増やすため、日本一美味しいコーヒーを出すディーラーを目指した」と語った。
最後に、日々の心構えとして「明日があると思って、いつも80％の力しか出していない人は、結局、それが実力になってしまう。いつも100％の力で取り組むことが大切である」と締めくくった。
講演会終了後に開催した交流会には高塚氏も参加され、活発な交流が図られた。
（参加者63名）
（3/13）iPadをビジネスで活用する方法
iPadのビジネス活用事例を紹介
〜現場に持ち込めiPadセミナーを開催〜
3月13日、情報産業部会（部会長：岸川和久�蠅気�らケーシーエス社長）は、iPadを活用したビジネスの動向や導入事例などを紹介する「現場に持ち込めiPadセミナー」を開催した。
iPadをはじめとするタブレット端末が急速に普及する中、ビジネスの現場においてもこうしたツールの有効活用が課題となっている。
はじめにwebビジネス開発支援コンサルタントの飛澤好範氏より、タブレット端末を取り巻く環境や市場の動向について説明を聞いた後、ビジネス向けのアプリケーション開発企業から、具体的な活用事例を聞いた。
（株）神戸デジタル・ラボの元野雅仁氏は、飲食店等で、お客がホールスタッフを呼ぶことなく、端末を使って注文を行うことができるセルフオーダーシステム「Order Express」について説明。POSレジとも連動していることから、「注文データを正確に把握できるほか、メニューの追加や価格の修正等も容易に処理でき、コスト削減にも貢献する」と強調した。
続いて、リコージャパン（株）関西営業本部ソリューションコーディネートセンターの東江要氏が、営業におけるiPadの活用事例について説明した。同社では、営業担当全員にiPadを配布し、商品の動画・パンフレットを画面上で顧客に提示したり、顧客訪問ルートの表示などに活用している。「プレゼンに役立つのはもちろん、端末の料金や通信コストがかかるものの、従来の紙の資料を減らせるので、全体としてコスト削減にも繋がっている」と効果を話した。
セミナー終了後は、会場内にブースを設置し、タブレット端末の導入に関心を持つ経営者を対象に個別相談会を開催した。
（参加者125名）
〜現場に持ち込めiPadセミナーを開催〜
3月13日、情報産業部会（部会長：岸川和久�蠅気�らケーシーエス社長）は、iPadを活用したビジネスの動向や導入事例などを紹介する「現場に持ち込めiPadセミナー」を開催した。
iPadをはじめとするタブレット端末が急速に普及する中、ビジネスの現場においてもこうしたツールの有効活用が課題となっている。
はじめにwebビジネス開発支援コンサルタントの飛澤好範氏より、タブレット端末を取り巻く環境や市場の動向について説明を聞いた後、ビジネス向けのアプリケーション開発企業から、具体的な活用事例を聞いた。
（株）神戸デジタル・ラボの元野雅仁氏は、飲食店等で、お客がホールスタッフを呼ぶことなく、端末を使って注文を行うことができるセルフオーダーシステム「Order Express」について説明。POSレジとも連動していることから、「注文データを正確に把握できるほか、メニューの追加や価格の修正等も容易に処理でき、コスト削減にも貢献する」と強調した。
続いて、リコージャパン（株）関西営業本部ソリューションコーディネートセンターの東江要氏が、営業におけるiPadの活用事例について説明した。同社では、営業担当全員にiPadを配布し、商品の動画・パンフレットを画面上で顧客に提示したり、顧客訪問ルートの表示などに活用している。「プレゼンに役立つのはもちろん、端末の料金や通信コストがかかるものの、従来の紙の資料を減らせるので、全体としてコスト削減にも繋がっている」と効果を話した。
セミナー終了後は、会場内にブースを設置し、タブレット端末の導入に関心を持つ経営者を対象に個別相談会を開催した。
（参加者125名）
（3/10）高成長続くインドネシアへミッション団を派遣
高成長続くインドネシアを訪問
〜神戸‐インドネシアビジネス交流ミッション〜
3月10日〜16日、（社）神戸貿易協会との共催、在大阪インドネシア共和国総領事館の後援により「神戸−インドネシアビジネス交流ミッション」（団長：新副会頭、副団長：伊藤国際ビジネス委員長、長田貿易部会長）をインドネシアに派遣した。
インドネシアは豊富な天然資源や世界第4位となる2億3,000万の人口による巨大市場を抱え、近年の経済成長にともない中間所得者層が急速に拡大。日本企業の進出も増えている。
一行は、首都ジャカルタと第2の都市スラバヤの現地商工会議所や企業などを訪問するとともに商談会を開催した。商談会では、あわせて70社を超える現地企業との活発な商談が行われ、団員各社が自社商品を売り込む一方、現地企業から熱心な売り込みを受ける場面も見られた。
また、インドネシアで圧倒的なシェアを占める味の素の製造工場を視察。同国ではキオスクのような販売店舗が主流であるため、商品は低価格な小袋で販売していることやインドネシア人の味覚に合うよう日本のものとは味を変えていることなど、海外市場で成功するための取り組みについて理解を深めた。
参加者からは、「中間所得層の増大にともない、新商品・商材への需要が増えているため、今後のビジネス展開を検討したい」、「急速な経済成長にインフラ整備が追い付いていないため、今後は電気・水道・道路分野での投資に商機が見いだせそう」といった感想が寄せられた。
（参加者16名）
〜神戸‐インドネシアビジネス交流ミッション〜
3月10日〜16日、（社）神戸貿易協会との共催、在大阪インドネシア共和国総領事館の後援により「神戸−インドネシアビジネス交流ミッション」（団長：新副会頭、副団長：伊藤国際ビジネス委員長、長田貿易部会長）をインドネシアに派遣した。
インドネシアは豊富な天然資源や世界第4位となる2億3,000万の人口による巨大市場を抱え、近年の経済成長にともない中間所得者層が急速に拡大。日本企業の進出も増えている。
一行は、首都ジャカルタと第2の都市スラバヤの現地商工会議所や企業などを訪問するとともに商談会を開催した。商談会では、あわせて70社を超える現地企業との活発な商談が行われ、団員各社が自社商品を売り込む一方、現地企業から熱心な売り込みを受ける場面も見られた。
また、インドネシアで圧倒的なシェアを占める味の素の製造工場を視察。同国ではキオスクのような販売店舗が主流であるため、商品は低価格な小袋で販売していることやインドネシア人の味覚に合うよう日本のものとは味を変えていることなど、海外市場で成功するための取り組みについて理解を深めた。
参加者からは、「中間所得層の増大にともない、新商品・商材への需要が増えているため、今後のビジネス展開を検討したい」、「急速な経済成長にインフラ整備が追い付いていないため、今後は電気・水道・道路分野での投資に商機が見いだせそう」といった感想が寄せられた。
（参加者16名）
（3/9）こだわりの商品づくり たねやの経営戦略を聞く
こだわりの商品づくり たねやの経営戦略を聞く
〜小売商業部会主催会員講演会〜
3月9日、小売商業部会（部会長：阿部泰久兵庫ヤクルト販売（株）社長）は、会員講演会を開催し、（株）たねやの山本昌仁代表取締役社長より、「（株）たねやの経営戦略〜成熟市場に挑む現代の近江商人〜」をテーマに講演を聞いた。
同社は、滋賀県を拠点に、全国で和菓子・洋菓子の店舗を展開する菓子製造会社。地域の素材や文化にこだわった事業展開によって、17年前にグループ全体で約50億円だった売上が、現在は4倍の約200億円に上っている。
山本社長は、自社の経営理念である「社会の情勢を踏まえた上で、常に人の道を進む“天平道（てんびんどう）”」「一つ一つの商品に真剣に向き合う“黄熟行（あきない）”」「心からお客様に喜んでいただく“商魂（しょうこん）”」の3つを説明。その上で、「売上を気にするのではなく、数あるお店の中から、お客様が何故たねやにお越しになられたのかを考えることが重要。お客様に喜んで頂くことはもちろん、感動を持って帰ってもらうことに力を尽くさなければならない」と語った。
また、グループ会社の洋菓子専門店クラブハリエのヒット商品であるバームクーヘンを例に挙げ、「お客様が召し上がる場面、季節や地域の風土・伝統・文化などを考え抜き、さらに技術や味の面でも他社商品に決して負けない商品を目指して作り上げたもの」と商品開発にかける強いこだわりを紹介した。
さらに、地域や店舗ごとに合う商品づくりに取り組み「同じお店を出さない」店舗展開方針をとっていることや、子供たちの食育に貢献する「おにぎり保育園」など積極的な社会貢献活動等への思いを語った。
講演後の名刺交換会では、クラブハリエのバームクーヘンも振る舞われ、山本社長との名刺交換に多数の参加者が列を作った。
（参加者60名）
〜小売商業部会主催会員講演会〜
3月9日、小売商業部会（部会長：阿部泰久兵庫ヤクルト販売（株）社長）は、会員講演会を開催し、（株）たねやの山本昌仁代表取締役社長より、「（株）たねやの経営戦略〜成熟市場に挑む現代の近江商人〜」をテーマに講演を聞いた。
同社は、滋賀県を拠点に、全国で和菓子・洋菓子の店舗を展開する菓子製造会社。地域の素材や文化にこだわった事業展開によって、17年前にグループ全体で約50億円だった売上が、現在は4倍の約200億円に上っている。
山本社長は、自社の経営理念である「社会の情勢を踏まえた上で、常に人の道を進む“天平道（てんびんどう）”」「一つ一つの商品に真剣に向き合う“黄熟行（あきない）”」「心からお客様に喜んでいただく“商魂（しょうこん）”」の3つを説明。その上で、「売上を気にするのではなく、数あるお店の中から、お客様が何故たねやにお越しになられたのかを考えることが重要。お客様に喜んで頂くことはもちろん、感動を持って帰ってもらうことに力を尽くさなければならない」と語った。
また、グループ会社の洋菓子専門店クラブハリエのヒット商品であるバームクーヘンを例に挙げ、「お客様が召し上がる場面、季節や地域の風土・伝統・文化などを考え抜き、さらに技術や味の面でも他社商品に決して負けない商品を目指して作り上げたもの」と商品開発にかける強いこだわりを紹介した。
さらに、地域や店舗ごとに合う商品づくりに取り組み「同じお店を出さない」店舗展開方針をとっていることや、子供たちの食育に貢献する「おにぎり保育園」など積極的な社会貢献活動等への思いを語った。
講演後の名刺交換会では、クラブハリエのバームクーヘンも振る舞われ、山本社長との名刺交換に多数の参加者が列を作った。
（参加者60名）
（3/8）ダイキン工業井上会長に聞く、グローバル競争の勝ち方
ダイキン工業井上会長に聞く、グローバル競争の勝ち方
〜会員ミーティング〜
3月8日、会員事業所と役員・議員の交流を目的に「会員ミーティング」を開催した。
はじめに、当商工会議所に加入後、50年、30年を迎えられた永年会員87事業所に対する表彰式を執り行った。大橋会頭が、長年にわたる商工会議所事業活動への貢献に感謝の意を表し、代表として角南商事（株）の角南忠昭社長（50年表彰）、助川化学（株）の助川征社長（30年表彰）に表彰楯を贈呈した。
続いて、ダイキン工業（株）代表取締役会長兼CEOの井上礼之氏を講師に迎え、「人の力を信じて世界へ〜ダイキン工業を『空調グローバル・ナンバーワン』へ導いた経営哲学〜」をテーマに講演を聞いた。
井上氏は、1994年の社長就任以降、中国をはじめアジア市場への積極的な進出や海外企業の買収等によって、同社を空調機器世界シェアトップの地位に押し上げた。
井上氏は、現在の熾烈なグローバル競争を勝ち抜くためには、「今までのライフスタイルを変えるような、誰もが思いつかない画期的な商品開発が必要」とと強調した。
また、「売ったら終わりという売り切り型ビジネスから、販売後も保守・メンテナンスに繋がるビジネスへ移行し、顧客を囲い込むことで継続的に利益を生み出すビジネスモデルを構築すべき」と述べた。
さらに、日本企業がグローバルビジネスで勝ち抜くためには「自前主義からの脱却」を挙げ、「コスト競争力が鍵を握る新興市場では、垂直統合では勝てない。機能ごとに、複数の企業が得意分野を受け持って商品を仕上げる“水平分業”生産方式を確立するべき」と述べた。
最後に、経営トップに求められる能力について、「決断力、実行力、先見性、組織を束ねる力が必要。率先垂範で最初の一歩を踏み出し、社員の心に火をつけてほしい」とリーダーシップの重要性を力説した。
講演会後の交流パーティでは、大橋会頭はじめ役員・議員も多数参加し、活発に親睦・交流が図られた。
（参加者231名）
〜会員ミーティング〜
3月8日、会員事業所と役員・議員の交流を目的に「会員ミーティング」を開催した。
はじめに、当商工会議所に加入後、50年、30年を迎えられた永年会員87事業所に対する表彰式を執り行った。大橋会頭が、長年にわたる商工会議所事業活動への貢献に感謝の意を表し、代表として角南商事（株）の角南忠昭社長（50年表彰）、助川化学（株）の助川征社長（30年表彰）に表彰楯を贈呈した。
続いて、ダイキン工業（株）代表取締役会長兼CEOの井上礼之氏を講師に迎え、「人の力を信じて世界へ〜ダイキン工業を『空調グローバル・ナンバーワン』へ導いた経営哲学〜」をテーマに講演を聞いた。
井上氏は、1994年の社長就任以降、中国をはじめアジア市場への積極的な進出や海外企業の買収等によって、同社を空調機器世界シェアトップの地位に押し上げた。
井上氏は、現在の熾烈なグローバル競争を勝ち抜くためには、「今までのライフスタイルを変えるような、誰もが思いつかない画期的な商品開発が必要」とと強調した。
また、「売ったら終わりという売り切り型ビジネスから、販売後も保守・メンテナンスに繋がるビジネスへ移行し、顧客を囲い込むことで継続的に利益を生み出すビジネスモデルを構築すべき」と述べた。
さらに、日本企業がグローバルビジネスで勝ち抜くためには「自前主義からの脱却」を挙げ、「コスト競争力が鍵を握る新興市場では、垂直統合では勝てない。機能ごとに、複数の企業が得意分野を受け持って商品を仕上げる“水平分業”生産方式を確立するべき」と述べた。
最後に、経営トップに求められる能力について、「決断力、実行力、先見性、組織を束ねる力が必要。率先垂範で最初の一歩を踏み出し、社員の心に火をつけてほしい」とリーダーシップの重要性を力説した。
講演会後の交流パーティでは、大橋会頭はじめ役員・議員も多数参加し、活発に親睦・交流が図られた。
（参加者231名）
（3/8）企業と農業の連携による商品開発を目指す
企業と農業の連携による商品開発を目指す
〜商農工連携セミナー〜
3月8日、商農工連携セミナー「農業との連携による商品・サービス開発に向けて」を開催した。
近年、農林漁業者と商工業者が互いの資源や強みを活かし、共同で魅力ある商品・サービスの開発を目指す商農工連携が注目されており、行政の支援制度も拡充され、様々な連携事業が展開されている。
はじめに、（株）兵庫大地の会の衣笠愛之社長より「商農工連携が日本の未来を救う」というテーマで講演を聞いた。
同社は、県内の若手稲作農家25名で構成する生産者グループで、13年前に結成し、今年3月に法人化した（本社：姫路市）。メンバーが保有する農地面積は、明石市の農地面積を上回る650haにも及び、無農薬のブランド米の生産を中心に野菜や大豆、蕎麦、加工品づくりを展開している。
衣笠社長は、13年前のグループ結成時の経緯について、「当時の農家からは農業に対する不満しか聞こえてこなかった。将来の夢を語れる農家になりたい、そんな農家を育てたいという思いのもと、熱い志を持ったメンバーが集まった」と紹介した。また、消費者や企業の需要に応じた安心・安全な農業推進への取り組みや、農業を観光資源と捉え、企業との連携による体験ツアー・見学会等に関する説明があった。
次に、「商農工連携の意義と魅力」をテーマに、兵庫県の6次産業化プランナーで中小企業診断士の投石満雄氏（投石マネジメントフォース代表）より講演を聞いた。
投石氏は、国の施策や先進事例の紹介を交えつつ、「商工業者と農業生産者は異なる価値観や商習慣を持っている。まずは互いの多様性を理解することが重要」と述べた上で、「最適なパートナーと手を携えることで新たな付加価値の創出が期待できる」と語り、地元企業におけるビジネスチャンスの可能性を示唆した。
講演後の交流会では、大地の会メンバーと企業参加者による情報交換や商談などが活発に行われた。
（参加者50名）
〜商農工連携セミナー〜
3月8日、商農工連携セミナー「農業との連携による商品・サービス開発に向けて」を開催した。
近年、農林漁業者と商工業者が互いの資源や強みを活かし、共同で魅力ある商品・サービスの開発を目指す商農工連携が注目されており、行政の支援制度も拡充され、様々な連携事業が展開されている。
はじめに、（株）兵庫大地の会の衣笠愛之社長より「商農工連携が日本の未来を救う」というテーマで講演を聞いた。
同社は、県内の若手稲作農家25名で構成する生産者グループで、13年前に結成し、今年3月に法人化した（本社：姫路市）。メンバーが保有する農地面積は、明石市の農地面積を上回る650haにも及び、無農薬のブランド米の生産を中心に野菜や大豆、蕎麦、加工品づくりを展開している。
衣笠社長は、13年前のグループ結成時の経緯について、「当時の農家からは農業に対する不満しか聞こえてこなかった。将来の夢を語れる農家になりたい、そんな農家を育てたいという思いのもと、熱い志を持ったメンバーが集まった」と紹介した。また、消費者や企業の需要に応じた安心・安全な農業推進への取り組みや、農業を観光資源と捉え、企業との連携による体験ツアー・見学会等に関する説明があった。
次に、「商農工連携の意義と魅力」をテーマに、兵庫県の6次産業化プランナーで中小企業診断士の投石満雄氏（投石マネジメントフォース代表）より講演を聞いた。
投石氏は、国の施策や先進事例の紹介を交えつつ、「商工業者と農業生産者は異なる価値観や商習慣を持っている。まずは互いの多様性を理解することが重要」と述べた上で、「最適なパートナーと手を携えることで新たな付加価値の創出が期待できる」と語り、地元企業におけるビジネスチャンスの可能性を示唆した。
講演後の交流会では、大地の会メンバーと企業参加者による情報交換や商談などが活発に行われた。
（参加者50名）
（3/28）平成24年度事業計画を決定
平成24年度事業計画を決定
「新たな活力を創造し、世界と神戸を繋ぐ」
神戸商工会議所は、3月28日の通常議員総会において、「新たな活力を創造し、世界と神戸を繋ぐ」を基本方針とする平成24年度事業計画を決定した。
昨年11月に策定した中期行動計画2011-13の方針に基づき、「中小企業の海外展開支援とビジネスチャンスの拡大」をはじめ６つの重点テーマを設定。国際ビジネスサポートの拡充、医療産業の集積やスーパーコンピュータ「京」などを活用した新産業の創造、会員交流を通じたビジネスチャンスの拡大などに積極的に取り組んでいく。
重点テーマは、�｜羮�企業の海外展開とビジネスチャンスの拡大、��医療産業の集積やスーパーコンピュータ「京」を活用した新ビジネスの創出、��「デザイン都市・神戸」の推進による企業ブランドの向上、�ぅぅ鵐丱Ε鵐浜驚廚覆表元甸儻�の推進と都市魅力の向上、�タ生誘�港をはじめとする産業インフラの機能強化、�Σ餔�ネットワークを活用した新たな交流機会の創出、の6つ。
昨年11月に策定した中期行動計画2011-13を具体化した。
24年度はこうした方針の下、アジアを中心とする海外展開支援の拡充とインバウンド誘致に努めるとともに、医療産業の集積や今秋本格稼働するスーパーコンピュータ「京」の活用による新産業の創造や、デザイン経営の導入等による経営力強化、さらには会員ネットワークを活用した交流機会の拡大等に取り組む。
※平成24年度事業計画の詳細はこちら
「新たな活力を創造し、世界と神戸を繋ぐ」
神戸商工会議所は、3月28日の通常議員総会において、「新たな活力を創造し、世界と神戸を繋ぐ」を基本方針とする平成24年度事業計画を決定した。
昨年11月に策定した中期行動計画2011-13の方針に基づき、「中小企業の海外展開支援とビジネスチャンスの拡大」をはじめ６つの重点テーマを設定。国際ビジネスサポートの拡充、医療産業の集積やスーパーコンピュータ「京」などを活用した新産業の創造、会員交流を通じたビジネスチャンスの拡大などに積極的に取り組んでいく。
重点テーマは、�｜羮�企業の海外展開とビジネスチャンスの拡大、��医療産業の集積やスーパーコンピュータ「京」を活用した新ビジネスの創出、��「デザイン都市・神戸」の推進による企業ブランドの向上、�ぅぅ鵐丱Ε鵐浜驚廚覆表元甸儻�の推進と都市魅力の向上、�タ生誘�港をはじめとする産業インフラの機能強化、�Σ餔�ネットワークを活用した新たな交流機会の創出、の6つ。
昨年11月に策定した中期行動計画2011-13を具体化した。
24年度はこうした方針の下、アジアを中心とする海外展開支援の拡充とインバウンド誘致に努めるとともに、医療産業の集積や今秋本格稼働するスーパーコンピュータ「京」の活用による新産業の創造や、デザイン経営の導入等による経営力強化、さらには会員ネットワークを活用した交流機会の拡大等に取り組む。
※平成24年度事業計画の詳細はこちら
（2/28）今後の世界情勢と日本経済の行方
激動する世界情勢と今後の日本経済の行方
〜理財・貿易部会・国際ビジネス委員会主催講演会＆会員交流会〜
2月28日、理財部会（部会長：田中昌利神戸信用金庫理事長）、貿易部会（部会長：長田庄太郎長田通商（株）社長）、国際ビジネス委員会（委員長：伊藤紀美子 田嶋（株）社長）は、「激動する世界情勢下における日本経済の行方」をテーマに講演会を開催し、みずほ総合研究所（株）副理事長の杉浦哲郎氏より講演を聞いた。
杉浦氏は、世界経済の見通しについて、「財政引き締めが成長を抑制する欧米経済は、2012年、13年とも低成長にとどまる。世界経済を牽引する中国も、先進国経済の停滞に伴って輸出が伸び悩み、緩やかに減速するだろう」と述べた。
また、世界経済の最大のリスクが、欧州債務問題の深刻化とその影響であるとした上で、「欧州向け輸出の鈍化など、アジアへの影響も既に出始めている。とりわけ、欧州が最大の輸出市場である中国やシンガポール、台湾などに与える影響は大きい。但し、アジア全体で見ると、リーマンショック後ほどではない」との見方を示した。
一方、日本経済については、総額約18兆円に上る復興関連予算に触れ、「震災復興需要の本格化で、2012年末頃までは景気回復基調が続き、日米欧の中でも日本の経済成長率は高くなるだろう。ただ、復興需要のピークアウトと海外経済の低迷による輸出停滞が重なり、2013年前半にかけては、踊り場の様相を呈するのではないか」と予測した。
また、海外経済の変調に対する脆弱性や、海外生産比率の上昇による空洞化、人口や労働力の減少、巨額の財政赤字など、日本経済の抱えるリスクを指摘。中でも経済成長に向けた根源的な課題として、リスクテイクを嫌う日本特有の社会風土を取り上げ、「企業においては、既存事業に安住せず、新分野を開拓していくことが事業の拡大、ひいては国の経済成長にプラスとなる」と述べ、企業自らの奮起を呼びかけた。
講演会終了後には会員交流会を開催し、参加者同士の交流を深めた。
（参加者：63名）
〜理財・貿易部会・国際ビジネス委員会主催講演会＆会員交流会〜
2月28日、理財部会（部会長：田中昌利神戸信用金庫理事長）、貿易部会（部会長：長田庄太郎長田通商（株）社長）、国際ビジネス委員会（委員長：伊藤紀美子 田嶋（株）社長）は、「激動する世界情勢下における日本経済の行方」をテーマに講演会を開催し、みずほ総合研究所（株）副理事長の杉浦哲郎氏より講演を聞いた。
杉浦氏は、世界経済の見通しについて、「財政引き締めが成長を抑制する欧米経済は、2012年、13年とも低成長にとどまる。世界経済を牽引する中国も、先進国経済の停滞に伴って輸出が伸び悩み、緩やかに減速するだろう」と述べた。
また、世界経済の最大のリスクが、欧州債務問題の深刻化とその影響であるとした上で、「欧州向け輸出の鈍化など、アジアへの影響も既に出始めている。とりわけ、欧州が最大の輸出市場である中国やシンガポール、台湾などに与える影響は大きい。但し、アジア全体で見ると、リーマンショック後ほどではない」との見方を示した。
一方、日本経済については、総額約18兆円に上る復興関連予算に触れ、「震災復興需要の本格化で、2012年末頃までは景気回復基調が続き、日米欧の中でも日本の経済成長率は高くなるだろう。ただ、復興需要のピークアウトと海外経済の低迷による輸出停滞が重なり、2013年前半にかけては、踊り場の様相を呈するのではないか」と予測した。
また、海外経済の変調に対する脆弱性や、海外生産比率の上昇による空洞化、人口や労働力の減少、巨額の財政赤字など、日本経済の抱えるリスクを指摘。中でも経済成長に向けた根源的な課題として、リスクテイクを嫌う日本特有の社会風土を取り上げ、「企業においては、既存事業に安住せず、新分野を開拓していくことが事業の拡大、ひいては国の経済成長にプラスとなる」と述べ、企業自らの奮起を呼びかけた。
講演会終了後には会員交流会を開催し、参加者同士の交流を深めた。
（参加者：63名）
（2/27）西松屋チェーン大村社長大いに語る
注目の経営者、西松屋チェーン大村社長より講演を聞く
〜垂水支部会員講演会・交流会〜
2月27日、垂水支部（支部長：和田憲昌 和田興産�蟆馗后砲蓮▲掘璽汽ぅ疋曠謄詆饂劵咼蘓生佑砲堂餔�講演会・交流会を開催し、独自の経営手法で注目を集めている（株）西松屋チェーン（本社：姫路市）の大村禎史社長より、「西松屋の経営戦略」をテーマに講演を聞いた。
西松屋は、全国に800店舗以上を展開する日本最大の子供用品量販店。大村社長は、京都大学大学院工学研究科を修了し、大手鉄鋼メーカーの研究職に従事していたが、西松屋の創業者である義父から熱心な誘いを受け、「本格的なチェーンストアづくりへの挑戦に意気込みを感じて」、取締役として昭和60年に西松屋に転身した。
大村社長は、「日本の製造業は、当時から既に世界最先端の業務合理化手法を確立していた」と述べ、鉄鋼メーカーで培った経験を活かして西松屋の改革に着手。店内のBGMやワゴンセール、店舗周りの幟旗など小売業の現場では常識とされていた販売方法に次々と検証のメスを入れ、無駄と判定したものを大胆に取りやめて行った。
これ以降も「作業のマニュアル化・標準化、物流の合理化、POSによる商品の単品管理と本部からの一括発注、店舗レイアウトの標準化」など製造業の合理化手法をベースに、強固なチェーンストアづくりに向けた数々の改革を推進。
同時に、経営理念の徹底や人事考課制度の整備など「人づくり」にも力を注いだ。こうした一連の取り組みが実を結び、入社時30に満たなかった店舗数は800以上に拡大し、消費不況の中、17期連続増収を達成した。
大村社長は、企業の成長で大切なこととして、「常に現状を否定し、変化し続けること」「社員が常に課題を持ち、新しいことに挑戦していく、その結果を必ず数字で検証していく。そうした企業風土をつくること」と述べ、経営トップが果たすべき役割を強調した。
講演会後の交流会では、大村社長も参加され、和やかな雰囲気の中、活発な親睦・交流が図られた。
（参加者122名）
〜垂水支部会員講演会・交流会〜
2月27日、垂水支部（支部長：和田憲昌 和田興産�蟆馗后砲蓮▲掘璽汽ぅ疋曠謄詆饂劵咼蘓生佑砲堂餔�講演会・交流会を開催し、独自の経営手法で注目を集めている（株）西松屋チェーン（本社：姫路市）の大村禎史社長より、「西松屋の経営戦略」をテーマに講演を聞いた。
西松屋は、全国に800店舗以上を展開する日本最大の子供用品量販店。大村社長は、京都大学大学院工学研究科を修了し、大手鉄鋼メーカーの研究職に従事していたが、西松屋の創業者である義父から熱心な誘いを受け、「本格的なチェーンストアづくりへの挑戦に意気込みを感じて」、取締役として昭和60年に西松屋に転身した。
大村社長は、「日本の製造業は、当時から既に世界最先端の業務合理化手法を確立していた」と述べ、鉄鋼メーカーで培った経験を活かして西松屋の改革に着手。店内のBGMやワゴンセール、店舗周りの幟旗など小売業の現場では常識とされていた販売方法に次々と検証のメスを入れ、無駄と判定したものを大胆に取りやめて行った。
これ以降も「作業のマニュアル化・標準化、物流の合理化、POSによる商品の単品管理と本部からの一括発注、店舗レイアウトの標準化」など製造業の合理化手法をベースに、強固なチェーンストアづくりに向けた数々の改革を推進。
同時に、経営理念の徹底や人事考課制度の整備など「人づくり」にも力を注いだ。こうした一連の取り組みが実を結び、入社時30に満たなかった店舗数は800以上に拡大し、消費不況の中、17期連続増収を達成した。
大村社長は、企業の成長で大切なこととして、「常に現状を否定し、変化し続けること」「社員が常に課題を持ち、新しいことに挑戦していく、その結果を必ず数字で検証していく。そうした企業風土をつくること」と述べ、経営トップが果たすべき役割を強調した。
講演会後の交流会では、大村社長も参加され、和やかな雰囲気の中、活発な親睦・交流が図られた。
（参加者122名）
（2/23）「日本でいちばん大切にしたい会社」著者が語る
「日本でいちばん大切にしたい会社」著者が語る社員のモチベーションの高め方
〜経営トップセミナー〜
2月23日、中小企業活性化委員会（委員長：水垣宏隆エム・シーシー食品（株）社長）は経営トップセミナーを開催し、ベストセラー「日本でいちばん大切にしたい会社」の著者であり、これまで全国6,600社以上の企業を訪問した経歴を持つ法政大学大学院政策創造研究科の坂本光司教授より、「社員のモチベーションの高め方」をテーマに講演を聞いた。
坂本氏は、数多くの中小企業を訪問し、経営者に合ってきた経験から、「経営者の多くは、企業の業績が良いから社員のモチベーションが高いと考えがちだが、これは逆で、社員のモチベーションが高いからこそ企業の業績は良くなるものである」と指摘。その上で、「企業経営とは、社員や社外社員、顧客、地域住民、株主という5者に対しての使命と責任を果たし、会社に関わる全ての人々の幸せを実現するための活動。とりわけ、社員とそれを支える家族を幸せにする経営を行うことが重要」と説いた。
社員のモチベーションを高めることについて、「特効薬は無いが、経営情報の公開や全社員会議の実施など、社員が何でも言える組織風土をつくり上げている会社は、社員の士気が高い傾向がある」と説明、全社員が情報共有し、一体感を持って仕事に取り組める環境整備が必要との考えを語った。
経営トップセミナーは、時代を代表する経営者や専門家等を招き、経営力を高めるための具体的取り組み事例等をシリーズで学ぶもので、次回は4月19日、（株）良品計画の松井忠三会長を招き、開催する予定。
（参加者98名）
〜経営トップセミナー〜
2月23日、中小企業活性化委員会（委員長：水垣宏隆エム・シーシー食品（株）社長）は経営トップセミナーを開催し、ベストセラー「日本でいちばん大切にしたい会社」の著者であり、これまで全国6,600社以上の企業を訪問した経歴を持つ法政大学大学院政策創造研究科の坂本光司教授より、「社員のモチベーションの高め方」をテーマに講演を聞いた。
坂本氏は、数多くの中小企業を訪問し、経営者に合ってきた経験から、「経営者の多くは、企業の業績が良いから社員のモチベーションが高いと考えがちだが、これは逆で、社員のモチベーションが高いからこそ企業の業績は良くなるものである」と指摘。その上で、「企業経営とは、社員や社外社員、顧客、地域住民、株主という5者に対しての使命と責任を果たし、会社に関わる全ての人々の幸せを実現するための活動。とりわけ、社員とそれを支える家族を幸せにする経営を行うことが重要」と説いた。
社員のモチベーションを高めることについて、「特効薬は無いが、経営情報の公開や全社員会議の実施など、社員が何でも言える組織風土をつくり上げている会社は、社員の士気が高い傾向がある」と説明、全社員が情報共有し、一体感を持って仕事に取り組める環境整備が必要との考えを語った。
経営トップセミナーは、時代を代表する経営者や専門家等を招き、経営力を高めるための具体的取り組み事例等をシリーズで学ぶもので、次回は4月19日、（株）良品計画の松井忠三会長を招き、開催する予定。
（参加者98名）
（2/21）大手と中小企業の新たなビジネスマッチング
大手企業と中小企業の新たなビジネスマッチングの可能性を探る
〜オープンイノベーションフォーラム in KOBE〜
2月21日、「オープンイノベーションフォーラム in KOBE」を開催した。
オープンイノベーションとは、自社技術だけでなく、広く他社が持つ技術やアイデアを組み合わせ、革新的な商品やビジネスモデルを生み出す考え方。技術の高度化やグローバル競争の激化に伴い、企業はイノベーションによる新しい価値を創造し続けることが求められる中、当商工会議所は、この考え方を活用したビジネスマッチングを促進しており、本フォーラムはその一環として開催した。
はじめに、東京大学産学連携本部の長谷川特任教授より、「オープンイノベーション時代の到来」をテーマに基調講演を聞いた。
長谷川氏は、国内におけるオープンイノベーションの動向について、「自社のコアとなる技術情報やニーズを他社に対して公開することに抵抗感が強く、一部を除き積極的に進める企業が少ないのが実情」と指摘。一方で、海外では多くの企業が経営戦略に取り入れていることに触れ、「長引く不況で製品がなかなか売れない中、オープンイノベーションはビジネスのキーワードとして注目されており、今後主流になっていくだろう」との見方を示した。
次に、先進的に取り組む国内企業2社より事例発表を聞いた。シャープ（株）研究開発本部の三宅室長は、「ヒット商品となったウォーターオーブン“ヘルシオ”や空気清浄機“プラズマクラスター”は、公的研究機関や中小企業等とのオープンイノベーションによって開発したもの。今後もこの仕組みを活用し、次世代の重点商品の開発に取り組みたい」と抱負を述べた。
また、中小企業の立場から、（株）アタゴ製作所（群馬県・熱交換器製造）の上西執行役員は、「大学との連携によって新商品を開発し、大企業との取引に繋げることできた」と話した。
続いて、3名によるパネル討論では、オープンイノベーション推進に向けた課題について、「大企業側は、自前主義の風潮が根強いほか、中小企業の行動様式や文化に慣れていない」「中小・ベンチャー企業は、技術の一方的な流出への警戒感が強く、大企業との対等な立場を求めている」などの意見が出された。
長谷川教授は、「双方が対立するのではなく、互いの強みと弱みを補完し合うことで技術開発を効率的に進める手法を模索すべき。日本経済の活性化を図るためにも、積極的な取り組みを期待したい」と締めくくった。
（参加者123名）
〜オープンイノベーションフォーラム in KOBE〜
2月21日、「オープンイノベーションフォーラム in KOBE」を開催した。
オープンイノベーションとは、自社技術だけでなく、広く他社が持つ技術やアイデアを組み合わせ、革新的な商品やビジネスモデルを生み出す考え方。技術の高度化やグローバル競争の激化に伴い、企業はイノベーションによる新しい価値を創造し続けることが求められる中、当商工会議所は、この考え方を活用したビジネスマッチングを促進しており、本フォーラムはその一環として開催した。
はじめに、東京大学産学連携本部の長谷川特任教授より、「オープンイノベーション時代の到来」をテーマに基調講演を聞いた。
長谷川氏は、国内におけるオープンイノベーションの動向について、「自社のコアとなる技術情報やニーズを他社に対して公開することに抵抗感が強く、一部を除き積極的に進める企業が少ないのが実情」と指摘。一方で、海外では多くの企業が経営戦略に取り入れていることに触れ、「長引く不況で製品がなかなか売れない中、オープンイノベーションはビジネスのキーワードとして注目されており、今後主流になっていくだろう」との見方を示した。
次に、先進的に取り組む国内企業2社より事例発表を聞いた。シャープ（株）研究開発本部の三宅室長は、「ヒット商品となったウォーターオーブン“ヘルシオ”や空気清浄機“プラズマクラスター”は、公的研究機関や中小企業等とのオープンイノベーションによって開発したもの。今後もこの仕組みを活用し、次世代の重点商品の開発に取り組みたい」と抱負を述べた。
また、中小企業の立場から、（株）アタゴ製作所（群馬県・熱交換器製造）の上西執行役員は、「大学との連携によって新商品を開発し、大企業との取引に繋げることできた」と話した。
続いて、3名によるパネル討論では、オープンイノベーション推進に向けた課題について、「大企業側は、自前主義の風潮が根強いほか、中小企業の行動様式や文化に慣れていない」「中小・ベンチャー企業は、技術の一方的な流出への警戒感が強く、大企業との対等な立場を求めている」などの意見が出された。
長谷川教授は、「双方が対立するのではなく、互いの強みと弱みを補完し合うことで技術開発を効率的に進める手法を模索すべき。日本経済の活性化を図るためにも、積極的な取り組みを期待したい」と締めくくった。
（参加者123名）
（2/16）中小企業のアジア事業展開の実態とは
中小企業のアジア事業展開の実態を学ぶ
〜第4回有望海外市場研究セミナー〜
2月16日、「第4回有望海外市場研究セミナー」を開催した。
当セミナーは、中小企業の海外での事業展開を支援するため、アジア各国の市場動向や日本企業の取組事例などを4回にわたって解説するもの。最終回となる今回は、「中小企業の海外戦略編」をテーマに、パナソニック（株）でアジア・大洋州地域統括会社副社長などを歴任、40か国を渡り歩いた経験をもつ、甲南大学経営学部の安積敏政教授より説明を聞いた。
安積氏は、外食産業などサービス業の海外展開について、「売上高に占める海外比率が10%以上ある企業は非常に少ない。国内は強いが海外市場では稼げない傾向にある」と分析した。
サービス業がアジア市場で勝ち抜くための課題として「グローバル人材や市場調査の不足」などを指摘し、これらの対応を訴えるとともに、「研究開発活動への取り組みや、ライバル企業の動向分析、異文化経営への対応などにも留意すべき」と述べた。
また、安積氏が団長を務めた神戸市の東南アジア調査ミッションから得られた、進出企業が抱える課題を紹介し、「雇用の確保や賃金の上昇、不透明な行政手続き、脆弱な電力インフラ、原材料の調達難」など、中小企業にとって海外展開は利点ばかりではなく、リスクも伴うことを指摘した。
最後に、中小企業のアジア進出に向けた助言として、「進出目的の明確化と、進出前に現地の需要調査を行うことが不可欠である」と述べ、「現地における開拓営業力が自社にあるか、基幹人材が確保できるか、といった見極めを厳格に行うことが重要である」とアドバイスし、特に進出後に新規顧客を開拓しないといけないような事業はリスクが高いことを指摘した。
（参加者74名）
〜第4回有望海外市場研究セミナー〜
2月16日、「第4回有望海外市場研究セミナー」を開催した。
当セミナーは、中小企業の海外での事業展開を支援するため、アジア各国の市場動向や日本企業の取組事例などを4回にわたって解説するもの。最終回となる今回は、「中小企業の海外戦略編」をテーマに、パナソニック（株）でアジア・大洋州地域統括会社副社長などを歴任、40か国を渡り歩いた経験をもつ、甲南大学経営学部の安積敏政教授より説明を聞いた。
安積氏は、外食産業などサービス業の海外展開について、「売上高に占める海外比率が10%以上ある企業は非常に少ない。国内は強いが海外市場では稼げない傾向にある」と分析した。
サービス業がアジア市場で勝ち抜くための課題として「グローバル人材や市場調査の不足」などを指摘し、これらの対応を訴えるとともに、「研究開発活動への取り組みや、ライバル企業の動向分析、異文化経営への対応などにも留意すべき」と述べた。
また、安積氏が団長を務めた神戸市の東南アジア調査ミッションから得られた、進出企業が抱える課題を紹介し、「雇用の確保や賃金の上昇、不透明な行政手続き、脆弱な電力インフラ、原材料の調達難」など、中小企業にとって海外展開は利点ばかりではなく、リスクも伴うことを指摘した。
最後に、中小企業のアジア進出に向けた助言として、「進出目的の明確化と、進出前に現地の需要調査を行うことが不可欠である」と述べ、「現地における開拓営業力が自社にあるか、基幹人材が確保できるか、といった見極めを厳格に行うことが重要である」とアドバイスし、特に進出後に新規顧客を開拓しないといけないような事業はリスクが高いことを指摘した。
（参加者74名）
（2/16）ＭＣＣのものづくり経営を学ぶ
ＭＣＣのものづくり経営を学ぶ
〜会員・新会員懇談会〜
2月16日、「会員・新会員懇談会」を開催した。当懇談会は、神戸商工会議所に入会間もない「新会員」の皆様に各種事業の利用促進や、役員・議員との交流を目的に定期的に開催しているもの。
当日は、エム・シーシー食品（株）の水垣宏隆社長（当商工会議所中小企業活性化委員会委員長）より、「ＭＣＣのものづくり経営〜味の感動をつくり続けて半世紀〜」をテーマに講演を聞いた。
同社は、業界に先駆けてホテルやレストランなど外食産業向けに調理缶詰や冷凍食品を開発・製造するなど、独自の業務用マーケットを築いてきた。最近では「100カレー」「朝のスープ」シリーズなど家庭用商品にも進出し、一般消費者からも高い人気を集めている。
水垣氏は、入社直後から、プロの洋食の味を家庭に提供したいと考え、自身で試作を重ねたクリームコロッケを百貨店の食料品売場で実演販売したこと等に触れ、「お客様の喜ぶ顔を励みに、徹夜で商品開発に取り組んだ。45年を経過した今も、同じ思いを持ち続けている」と述べた。
また、阪神・淡路大震災で商品供給が途絶えた際は、特に販売再開の要請が多かったクッキングソースを、独自の技術で同社の主力商品に育てあげた体験を語った。
同社では、2000年から「協創」という独自の理念を掲げている。今後経営をどう進めるのか悩み、あれこれ模索していくうちに、「“お互いの力を合わせることで新しいものを創造する”という意味の造語である『協創』を経営理念に掲げ、社内に根付かせてきた」と説明。
「今では、全社員に浸透し、力を合わせて取り組んだことが成果につながる成功体験も増えてきた。これからも協創の精神で神戸発の食文化を広く発信し続けたい」と抱負を語った。
講演後の交流会では、100時間カレーやそばめしなど同社の人気商品を試食しながら、参加者は名刺交換や自社PRコーナーでの商談などを行った。
（参加者155名）
〜会員・新会員懇談会〜
2月16日、「会員・新会員懇談会」を開催した。当懇談会は、神戸商工会議所に入会間もない「新会員」の皆様に各種事業の利用促進や、役員・議員との交流を目的に定期的に開催しているもの。
当日は、エム・シーシー食品（株）の水垣宏隆社長（当商工会議所中小企業活性化委員会委員長）より、「ＭＣＣのものづくり経営〜味の感動をつくり続けて半世紀〜」をテーマに講演を聞いた。
同社は、業界に先駆けてホテルやレストランなど外食産業向けに調理缶詰や冷凍食品を開発・製造するなど、独自の業務用マーケットを築いてきた。最近では「100カレー」「朝のスープ」シリーズなど家庭用商品にも進出し、一般消費者からも高い人気を集めている。
水垣氏は、入社直後から、プロの洋食の味を家庭に提供したいと考え、自身で試作を重ねたクリームコロッケを百貨店の食料品売場で実演販売したこと等に触れ、「お客様の喜ぶ顔を励みに、徹夜で商品開発に取り組んだ。45年を経過した今も、同じ思いを持ち続けている」と述べた。
また、阪神・淡路大震災で商品供給が途絶えた際は、特に販売再開の要請が多かったクッキングソースを、独自の技術で同社の主力商品に育てあげた体験を語った。
同社では、2000年から「協創」という独自の理念を掲げている。今後経営をどう進めるのか悩み、あれこれ模索していくうちに、「“お互いの力を合わせることで新しいものを創造する”という意味の造語である『協創』を経営理念に掲げ、社内に根付かせてきた」と説明。
「今では、全社員に浸透し、力を合わせて取り組んだことが成果につながる成功体験も増えてきた。これからも協創の精神で神戸発の食文化を広く発信し続けたい」と抱負を語った。
講演後の交流会では、100時間カレーやそばめしなど同社の人気商品を試食しながら、参加者は名刺交換や自社PRコーナーでの商談などを行った。
（参加者155名）
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