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「ソニー、イスラエル半導体メーカーを買収」からみる買収額


※上記写真は直接、以下内容とは関係ありません。

昨日2016年1月26日に、ソニーがイスラエルの通信用半導体メーカー、アルティアセミコンダクター社を
2億1200万ドル(約250億円)で買収すると発表しました。

●ソニー2016年IR情報
LTE通信向けモデムチップ技術を保有するイスラエル国 Altair Semiconductor(アルティア社)を買収
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/news/20160126J.pdf

モバイル機器のデータ通信技術規格である LTE(Long Term Evolution)向けモデムチップ技術とその関連ソフトウェアを有しており、様々な機器がインターネットでつながるIoT(モノのインターネット化)が進むなかで、ソニーの技術と組み合わせるとシナジー効果が高いとのことです。

ここまでは、良くある大手企業による優良な海外企業の買収という話です。
しかしな今回注目すべきところは・・
アルティアセミコンダクター社の2015年12月期の売上高は約3000万ドル(約35億円)
売上高が年間約35億円の会社を約250億円で買収という事実です。

この売上高から推測される利益は、良くても数億円程度だと思われます。
推測される財務数値だけで、価値評価の計算をしても、買収価格250億円という結論にはたどりつけません。

つまり財務以外のアルティア社の価値、ソニーが買収することで生まれるあらたな価値を多く見出し、
ソニーであれば買収価格分を、許容できる範囲で回収できると判断した結果とも言えます。

すぐに想定できる財務以外の価値具体例としては
 ・成長性が高いIOT分野であること
 ・IOT分野における新商品&サービスの開発スピードUP、コストDOWN、品質UP
 ・アルティア社の競争力の高い技術、特許、人材
 ・ソニー支援(またはブランド付与)によるアルティア社の技術、サービスの信頼度UP
 ・ソニーの販売網による業績拡大
などなど、他にも多くの要因があると思います。


このようにM&Aでは、会社の売却価値は財務数値はベースにはなりますが、
最終的には買手側が対象会社の価値を評価・回収できるかが重要です。

同じような例として、2006年にGoogleが当時は売上1,500万ドルだったYouTubeを、
約100倍近くの16億5,000万ドルで買収するということもありました。

今回のソニーやGoogleのような、財務数値以外の価値を大きく評価したケースのように
M&Aの買収価格は単純に財務数値だけではないということを理解頂ければと思います。
(ただしここまで大きく評価するのは非常に珍しいケースだと思っております。)

弊社が、メインターゲットとなる小規模M&Aでは財務数値のみで判断する買手様もまだまだ多いので、
財務数値以外の点についても、しっかり提案・フォローしていき、小規模M&A業界も活発にできればと思います。

以上
カテゴリ
M&A
日時
2016年01月27日13:25
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