日記

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【商店街機能とまちづくり】

商店街とは、20世紀になってから創られた人工物である。
多数の商店が集まる街区は大昔からあったが、それがそのまま
商店街になったのではなく、第一次大戦後、農村部から都市へ
流入してきた人々を秩序的に統合するために創られた。

組織としての商店街を可能とするために、1962年には商店街
新興組合法が制定された。これには、まちづくりを狙いとする
部分があったといわれるが、残念ながらその主旨が現在の商店
街運営に生かされているとは言い難い。

前職の会社で沿線開発の仕事をした時から現在にいたるまで、
多くの商店街を見てきたが、商店街の黄金期は実に短命だった。

今後、商店街の支援をするにあたって次の3点が重要と考える。

一つは、乱立している商店街が個々に繁栄する時代は終わった。
商店街同士の連携を考える時期もあったが、今となっては不十
分である。たとえば、ひとつの行政区画全体として商業機能を
考える。そして、他の経済主体との連携が必要である。

二つ目は、個店の尊重である。どれだけ閑散とした商店街でも、
多くの客が集まる店舗がある。ベーカリーや精肉、和菓子など、
日常の食品を提供する店や、固定客をつかんだ買回り品の店で、
個店としての商圏は意外に広い。このような店舗にとっては、
商店街の組織が必ずしも必要とは考えていない場合がある。

三つ目は、商店街組合の組織と人である。尼崎の杭瀬商店街は、
空襲で焼け野原になった空き地にパイプ椅子を並べて起工式を
行い、尼崎中央商店街同様の賑わいのある商店街を再建した。
阪神淡路大震災で全焼した神戸市長田区の商店街も、土地の区
画整理から始めて復興した。これらは、いずれもしっかりした
組合組織と、リーダシップを持つ理事長に恵まれたからである。

組合員が高齢化して、カリスマ的なリーダーがいなくなると、
個々の商店街が、独立した組織として量販店などの競合相手に
立ち向かうのは難しい。集客力のある個店の力を生かしながら、
行政主導の「街づくり」に組み込まれていくのが今後進むべき
道ではないかと思われる。


カテゴリ
経営戦略
日時
2020年06月22日14:23
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